プロミスの返済を滞納することで生じる5つのリスクや対処方法を解説
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ファイナンシャルプランナー
大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。
ファイナンシャルプランナー
慶応義塾大学卒業後、大手金融機関にて、営業・企画・総務・クレジット業務などを経験。また、自身のライフプランを見直して1億円資産の捻出方法を確立。現在、執筆、監修、セミナー・研修講師などで、金融商品、ライフプラン、資産運用の観点からアドバイスを行っている。著書「50代から老後の2000万円を貯める方法」がある。
この記事の目次
プロミスの返済を滞納すると私生活に影響が出る
大手消費者金融のプロミスは、非常に便利で急な出費が必要になってしまったときの頼もしい味方になります。
しかし、プロミスの返済日を過ぎてしまってそのまま放置しておくと色々な問題が生じてきます。
「うっかり忘れた」などの場合はすぐに返済すれば大事には至りませんが、返済日を過ぎたままにしておくと、私生活に様々な悪影響でてきてしまいます。
この記事では、プロミスの支払いを滞納した場合に「どのようなリスクがあるのか」、また「滞納してしまった場合の対処法」などを解説していきます。
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
プロミス滞納のリスク1|返済督促の電話連絡
まず生じるリスクは、返済督促の電話連絡があることです。
電話連絡が入ることで、返済の遅れに気がつきすぐに対応することができれば良いですが、きちんと対応しないと、プロミスからの信用を失うことに繋がります。
返済に遅れた日数分だけ支払わなくてはならない遅延損害金が膨らみ続け、最終的には一括返済や給与や財産の差し押さえにまで転じてしまいます。
ですので、電話が入った時点で必ずすぐに対応をしましょう。
最初に利用者の携帯電話へ連絡が入る
返済期日から翌日には利用者の携帯電話へ「返済のご確認」ということで連絡が入ります。
この電話連絡で、返済できる日付とだいたいの時間を説明してください。
ここで返済をすれば滞納の処理は終了し、それほど大きなトラブルにはならずに済みます。
携帯電話が繋がらないと自宅へ電話連絡が入る
携帯電話への連絡を無視し続けると、自宅や緊急連絡先への電話連絡が始まります。
安否確認をかねた個人名を名乗る連絡であるため、プロミスの利用が知られてしまうことは基本的にはありませんが、家族に心配をかけてしまう可能性が生じます。
最終的に職場へ電話連絡が入る
携帯電話や自宅への電話連絡を無視し続けると、職場への電話連絡もあります。
ここでもプロミスとは分からない内容にて当初は連絡があります。
ここできちんと返済滞納に関する対応をきちんとすれば、電話での督促などは無くなります。
プロミス滞納のリスク2|自宅に督促状が郵送されてしまう
電話連絡による督促の連絡を無視しつづけると、書面にて自宅に督促状が届くようになります。
また、安否確認という名目でプロミスが自宅訪問を行うケースがあります。
ここまで放置を続けてしまうと、家族に内緒でプロミスを利用している場合であっても、気づかれてしまう可能性が高くなります。
プロミス滞納のリスク3|遅延損害金が発生する
遅延損害金とは、返済を滞納することで請求される罰則金のことをいいます。
プロミスの遅延利率は20%と高く設定されており、遅れた日数分の請求をされてしまいますので、返済が遅れるほど大きな負担となります。
遅延損害金=借入残高×遅延利率(20%)÷365日×滞納日数
1日単位でみるとそれほど大きな負担ではないように感じますが、借入残高と滞納日数によっては高額の負担をすることになります。
例えば、借入残高が50万円で返済を10日間延滞した場合の遅延損害金は、下の通り算出されます。
500,000円×20%÷365日×10日間=2,739円
この場合、毎月の返済額に2,739円を上乗せして支払わなくてはなりません。
プロミス滞納のリスク4|信用情報が傷つき新たな契約ができなくなる
プロミスの滞納が61日以上続くと、信用情報に金融事故として記録されてしまいます。
個人の信用情報に滞納などの事故情報が記録されると、車のローンや教育ローン、ブライダルローン、クレジットカードの契約、携帯電話の分割購入などができなくなります。
この記録は短くても5年は残りますので、非常に長い間、金融取引において不自由な思いをすることになってしまうでしょう。
当然ながら、プロミスの追加融資も受けられなくなります。
プロミス滞納のリスク5|裁判になってしまう
返済の延滞が続けば、最終的にはプロミスより債権回収依頼された業者から、貸金返還請求訴訟を起こされます。
訴訟を起こされると裁判所より呼び出しなどがあり出廷しないといけません。
基本的に日時は決められていますので仕事などを休む必要があるでしょう。
貸金返還請求訴訟の流れ
- 債権回収業者から督促状が郵送される
- 裁判の申し立てが行われる
- 裁判所より出廷命令が届く
- 財産差し押さえの判決
差し押さえ判決になると会社や家族へ滞納が知られてしまう
差し押さえの判決が下されると、債権回業者が裁判所へ「判決書」や「仮執行宣言付支払督促」などを用いて、裁判所に差し押さえの申し立てをします。
最終的には給与や財産などが差し押さえられてしまい、家族や会社にも当然知られてしまう結果となるのです。
プロミスで滞納した時の対処方法
電話連絡や督促状、裁判、差し押さえ、ブラックリスト扱いなどこれらの状況を避けるためには延滞なく毎月の返済を続けることが必要になります。
「今月滞納してしまいそう」といって何もしないのは後々非常に不利になります。
他のローンが利用できなくなる可能性も非常に高くなるため絶対に避ける必要があります。
対処法1|まずはプロミスへ電話連絡
まずはプロミスへ電話をするのが最優先です。
「いつなら返済できるか」などもしっかりと自分の中で明確にして伝えましょう。
その上で電話連絡をすれば、返済督促の電話連絡などもありません。
しかし支払いに上乗せされる遅延損害金分については、きちんと確認しておく必要があります。
事前にプロミス側へ電話連絡する事で、お互いの信頼関係を構築し良好な利用に繋がります。
プロミスの連絡先
プロミスコール
0120-24-0365
オペレーター受付時間:平日9:00〜18:00
対処法2|他社のカードローンで一時的に補填する
現在の借り入れが多くない状況であれば、他社のカードローンを利用して一時的に返済金を補填することも手段のひとつです。
自転車操業的な借金返済となるため、あまり強くおすすめはできる方法ではありませんが、返済を滞納することが原因で、金融事故の記録が残ってしまったり訴訟に発展することと比べれば安全策であるといえるでしょう。
返済を延滞してしまっていて借り入れを急いでいる場合には、プロミスと同様に無利息サービスを受けることができたり、即日融資を実現できる大手消費者金融のカードローンがおすすめです。
一時返金に利用できるカードローン
一時返金にカードローンを利用する際は、融資までの迅速さと、無利息サービスがあるものを選びましょう。
その日のうちに融資ができれば遅延損害金を最小限に抑えることができますし、無利息サービスがあれば、自転車操業的な利息の支払いに苦労する可能性も低くなります。
素早い融資と無利息期間の揃ったカードローンは以下の2社です。
まとめ
プロミスの返済が遅れてしまうことで、最終的には裁判や財産の差し押さえに繋がってしまいます。なるべく早い対応で、延滞をすることなくきちんと返済していくことを心がけましょう。
この記事のポイント
- プロミスの延滞を放置してはいけない
- 信用情報が傷つけば私生活に大きな影響が出る
- 最終的には訴訟や財産の差し押さえなどに繋がってしまう
- 返済が遅れるときまずはプロミスコールへ電話をする
- 一時的に他社のカードローンで補填することも手段のひとつ
※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
返済を滞納しない環境を整える
プロミスの返済を滞納すると、家族や会社にプロミスを利用していることが知られてしまう、私生活に影響が生じるなどのデメリットがあるため、滞納しないように注意しなければなりません。返済忘れにならないように返済方法を口座振替にする、口座残高不足にならないように返済日を給料日から近い日に設定するなど、返済を滞納しない環境を整えておきましょう。
無理な借入はしないよう、しっかり返済計画をたてる
「うっかり忘れた」などの場合は、すぐに返済すれば大事に至りませんが、延滞を繰り返してしまったり、返済日をすぎてしまって、そのまま放置しておいた場合などは要注意です。全く返済ができず、対処する方法がないといった状況に陥らないように、早めに消費者金融会社 に相談する、おまとめローンなどを検討することをおすすめします。また、無理な借入れはしないように、借入れ前にしっかり返済計画をたてることが大切です。
ファイナンシャルプランナー|矢野翔一
滞納期間が延びるほど状況は悪化する
滞納期間が短いうちは、すぐに返済することで家族や会社にプロミスを利用していることが知られる可能性は低いと言えます。しかし、滞納期間が延びるほど、家族や会社に知られる可能性が高まるだけでなく、ローンを利用できなくなる、裁判所に出廷しなくてはならないなど私生活に与える影響が大きくなるため、少しでも早く返済しましょう。