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家賃が支払えないとどうなる?滞納するリスクと対処法を紹介

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事の目次

  1. 家賃滞納は重大な契約違反
  2. 家賃滞納から強制退去までの流れ
  3. 家賃を滞納することのペナルティ
  4. 住む家を失うとこんなリスクがある
  5. 家賃の支払いが難しい場合の対処法
  6. 家賃の捻出方法
  7. カードローンを利用するメリット
  8. 家賃の滞納を防ぐためには
  9. まとめ

家賃滞納は重大な契約違反

マンションやアパートを借りる時は不動産会社から重要事項の説明を受けたうえで契約内容や、注意事項や守るべき規約が明記されている「賃貸借契約書」という書類を取り交わします。

賃貸借契約書をよく見てみると、一定期間の家賃滞納重大な契約違反となり契約解除の理由に該当する旨が記載されています。

契約解除に至るまでにはいくつか段階を踏みますが、再三の催告を無視した場合は強制退去を執行されても何らおかしくないのです。

家賃滞納から強制退去までの流れ

支払日に間に合わなかったからと言って即追い出されることはありません。

ただし、3ヶ月以上家賃を滞納している人は注意が必要です。
一般的に再三の催告をしたにも関わらず3ヶ月以上の家賃滞納をした契約者に対して、貸主は裁判所へ訴える権利が発生します。

訴訟となればほとんどの場合が強制退去になりますので、3ヶ月以上の滞納は何とかして防がなければなりません。

借主の事情や行動によっても大きく変わりますが、仮に貸主からの催告を無視続けた場合、一般的に次のような流れで強制退去となります

  1. 本人への連絡
  2. 連帯保証人への連絡
  3. 内容証明郵便が送られてくる
  4. 訴訟を提起される
  5. 強制退去

本人への連絡

およそ支払日の翌日から1ヶ月以内に本人宛で督促状や電話で連絡がきます。

大家との信頼関係が崩れないためにもこのタイミングで速やかに支払うのがベストですが、難しい場合は、大家や管理会社に相談し支払日や分割払いができないか相談してみましょう。

連帯保証人への連絡

借主と連絡が取れなかったり支払いが難しい場合、およそ1ヶ月から2ヶ月の間で連帯保証人に連絡が入ります。

連帯保証人の多くは両親などの親族もしくは保証会社ですが、保証会社の場合は後々の生活に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

連帯保証人に連絡が行くと困るという人は、必ず1ヶ月以内に行動を移してください。

内容証明郵便が送られてくる

先ほど3ヶ月経過すると貸主は訴訟を起こす権利が発生すると解説しましたが、この頃までに「契約解除通知書」が内容証明郵便で送られてきます。

訴訟を提起される

「契約解除通知書」に記載されている支払日までに支払いがない場合、貸主は裁判所へ申し立てを行います。
早ければ3か月程度で訴訟を起こされ、強制退去への手続きが始まります。

強制退去

強制退去までの明確な目安は一概には言えませんが、訴訟後の手続き期間が必要なため5ヶ月から6ヶ月程度経過してからになるのが一般的です。

強制退去になると、室内の家具や家財は外に出され鍵も交換されます。

連帯保証人がいる場合、強制退去まで行くことは稀ですが、もし家賃の支払いを無視し続ければこのような流れで執行となります。

家賃を滞納することのペナルティ

遅延損害金の発生

遅延損害金がいつ請求されるのかは、貸主の裁量によるものであるため一概には言えません。
しかし早ければ1週間程度の遅延でも遅延損害金を請求されることもあるようです。

遅延損害金は、年率14.6%を上限と定められています。

遅延損害金の取り扱いは、貸主と借主が取り交わした賃貸借契約書に記載されていることが多いですが、記載がない場合もあります。

記載がないからと言って遅延損害金が請求されないわけではなく、年率5%〜6%の法定利率で遅延損害金が請求されます。

家賃8万円で支払日の翌日から50日間延滞した場合の計算例(年率14.6%)

80,000円×14.6%×50日÷365日=1,600円
(家賃×遅延損害金率×延滞日数÷365日=遅延損害金の支払額)

つまりこのケースでは、滞納している家賃と共に1,600円の遅延損害金を支払うことになります。

ただ家賃や遅延損害金を支払ったからと言って、必ずしも貸主の契約解除権を免れるとは限りません。
その後も住み続けられるかは契約内容や滞納期間、貸主との信頼関係も大きく影響するのです。

大家との信頼関係が崩れる

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貸主と借主の信頼関係は非常に大切な要素になります。

実は裁判所による強制退去の判断は、何ヶ月滞納してしまったのかという問題よりも、滞納により貸主と借主の信頼関係が破綻してしまっているかどうかによるものが大きいのです。

これを「信頼関係破壊の法理」と呼びます。

信頼関係破壊の法理はポジティブに捉えることもでき、借主が支払えないと分かった時点で貸主に連絡するなど、信頼関係を維持するための何らかの行動を取れば、強制退去の執行が裁判所で認められないということもあるのです。

連帯保証人が保証会社なら個人信用情報にも影響する

連帯保証人が親族であれば一時的に援助を頼むことも可能ですが、保証会社であるならば話は別です。

保証会社による代位弁済、つまり支払いを立て替えてもらった場合は、今度は保証会社へ返済を行わなければなりません。
保証会社からの督促はこれまでより格段に厳しいものになると言われています。

そして保証会社に対しても長期延滞となれば、強制退去を命じられたり個人の信用情報に金融事故として記録されることになります。

個人の信用情報に金融事故の記録がされることを「ブラックになる」とも言いますが、5年から10年、ローンやクレジットカードの契約がほぼ不可能になります。

またそれだけではなく、現在契約中のクレジットカードが利用できなくなったり、分割で支払っているスマホの端末代が一括請求されたりすることもあります。

強制退去や給料の差し押さえ

貸主は裁判所による正当な手続きを踏めば、強制退去のみならず給料を差し押えることもできます。

賃貸借契約書に勤務先の住所や電話番号を記載しなければならないのは、最悪の場合差し押さえるためでもあります。

住む家を失うとこんなリスクがある

住む家を失うということはつまり住所が不定となることを意味します。
頼れる親族がいない場合は家を失うことで負のループに陥ることになります。

次の家がなかなか見つからない

家賃を滞納し強制退去となれば、同じ系列の不動産会社から家を借りることは極めて難しいと言えます。

また、滞納した賃貸の連帯保証人が保証会社である場合や家賃をクレジットカードで支払っていた場合は、個人信用情報に記載される可能性があるので、次の家を探すことが困難となります。

就職できない

そもそも家賃滞納の原因が失業によるためという人も多いかもしれません。

もし何らかの事情で現在無職であれば、住所を失うことにより次の就職が非常に厳しくなります。
この場合まずは市町村に相談し生活を立て直す必要があります。

お金を借りることもできない

住所を失ってしまうと、金融機関でお金を借りることもできません。
金融機関ではローンの申し込みの際に、住所の記入と本人確認書類の提示が原則となります。

虚偽の申告をしても金融機関は事実確認を行いますので騙し通すことはできません。

しかし、だからと言ってSNS上の個人間融資や闇金などの利用は絶対にやめましょう。

家賃の支払いが難しい場合の対処法

  1. 大家や管理会社に相談・交渉
  2. 連帯保証人に相談
  3. 家賃の捻出に集中する

大家や管理会社に相談・交渉

まずは、大家や管理会社に支払いが難しいことを正直に伝えましょう。

伝えるタイミングとしては支払日よりも前がベストです。
速やかに対応することで、支払日の変更や分割払いの交渉ができるかもしれません。

相談や交渉をする際には「支払いが難しい理由」と「支払いができる具体的な期日」を伝えることが大切です。

支払日が過ぎてしまった場合は、なるべく先方から連絡が来る前に対応したいものですが、先に連絡が来てしまった場合は必ず電話を取って対応してください。

「信頼関係破壊の法理」の観点からも、とにかく督促を無視する行為だけは避けましょう。

連帯保証人に相談

次に連帯保証人に連絡をしましょう。
もし連帯保証人が立て替えが頼めそうな人であれば早めに相談しておくことが大切です。

ただ連帯保証人が支払ってくれたとしても支払の義務がなくなるわけではなく、今度は連帯保証人に返済する必要があります。

また連帯保証人が保証会社であれば、なるべく保証会社に連絡が行く前に自分で解決するのがベストですが、難しい場合は先にこちらから連絡しておく方が良いかもしれません。

保証会社には取り立てに関する法的規制はありません。
そのため貸金業法が定められた消費者金融よりも厳しい取り立てを受ける可能性があるため早めの対応が重要です。

家賃の捻出に集中する

貸主や連帯保証人に相談交渉したあとは家賃の捻出に集中しましょう。
例え連帯保証人が立て替えてくれたとしてもです。
どんな理由であれ家賃の滞納は許されることではありません。1日でも早く支払えるよう行動しましょう。

家賃の捻出方法

物を売ってお金を作る

まず即お金を手に入れられる方法としては、物を売ってお金を得ることです。
物を売る方法としては買取業者に頼むか、フリマアプリやネットオークションで売るなどがおすすめです。

買取業者の場合、物によっては高値が付かないデメリットはありますが、即日でお金になるというメリットもあります。

フリマアプリなどの場合、買い手が見つからない・お金が手に入るまでに時間がかかるということも懸念されますが、思いもよらない高値で買い取ってもらえる可能性もあります。

身内に借りる

1番現実的なお金の捻出方法は、親など身内に借りることです。
日頃から良好な関係であれば「返さなくていいよ」「返済はいつでもいいよ」と言ってくれるかもしれません。

ただし、借用書を作ってきちんと返済期日を提示することをおすすめします。
身内であっても、お金はトラブルのもとです。後のもめ事にならないようにケジメをつけましょう。

公的制度を利用する

現在仕事を失って家賃の支払いに悩んでいる人は、市区町村の自立相談支援機関に相談してみましょう。

離職により住居を失いそうな人には「生活困窮者自立支援制度」や「総合支援資金」という制度があります。

これは住居確保のための給付金の支給や就職支援、生活資金の貸付などを受けて包括的に生活を立て直すための制度です。

利用には審査が必要ですが、1人で悩まずに相談することが大切です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

現在クレジットカードを保有している人はキャッシング枠の利用がおすすめです。
クレジットカードのキャッシングであればATMで簡単にお金を引き出すことができるため非常に便利です。

クレジットカードのキャッシング枠は人それぞれ借り入れ限度額が異なります。
キャッシング枠が0円の場合もありますので、クレジットカードのWEBマイページやカード会社へ連絡し確認しましょう。

またキャッシング枠を使用すると高い金利が付くため必要最低限に留めておくことが大切です。

カードローンを利用するメリット

利用を検討するものの、カードローンにあまり良いイメージを持たない人にとっては申し込みを躊躇するかもしれません。

しかし上手に利用することでカードローンは強い味方になってくれます。

特に消費者金融のカードローンは利便性やスペックが想像以上に高いものが多いです。

申し込みはWebで完結できる

カードローンは申し込みから契約までスマホで1つで完了します。

またプロミスやアイフルなど、いくつかの大手消費者金融では、指定した口座に振り込んでもらえる「振込融資」や、スマホを使ってセブン銀行でお金を引き出せる「スマホATM」を利用することもできます。

利用に際し全く手間がかからないため忙しい人にもおすすめです。

即日融資が可能

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大手消費者金融のカードローンであれば即日融資が可能です。
支払い期日が迫っているなど逼迫した状態である人は、早めの時間帯に申し込んで即日融資を受けられるようにしましょう。

ちなみに銀行カードローンでは即日融資が不可となっているため、今日中にお金を借りたいという人は消費者金融を検討しましょう。

無利息期間がある

消費者金融のカードローンを利用する最大のメリットは、無利息期間が利用できることです。

銀行カードローンに比べ金利が高い消費者金融ですが、「借り入れが短期間」、「返済に目途が立っている」などといった人は銀行カードローンよりもむしろ金利が抑えられる可能性があります。

家賃の滞納を防ぐためには

家賃は手取りの30%以内に収める

家賃は手取り収入の30%以内に収めることが大切です。
例えば手取りが20万円であれば6万円以内といった形です。

ただこれはあくまで一般的な目安であるため、家賃だけに着目するのではなく家計全体のバランスを見ることが重要です。

また、理想としては毎月少額でも貯蓄を捻出することです。
貯蓄ができれば急な出費に慌てることはありません。

固定費を見直して支出を減らす

家計全体のバランスを見るのが大切であると説明しましたが、削る部分がないと考えている人でも案外固定費を見直すことは効果的です。

1番大きくコストダウンが期待できるのは格安スマホへの乗り換えと保険の見直しです。

最近よく耳にする格安スマホですが、大手キャリアと何ら変わらないスペックで大幅に支出を減らせるため、検討している人はなるべく早めに乗り換えましょう。

保険に関してですが、年齢や家族構成に見合っていない保険に加入している人を多く見受けます。

無駄な特約を省くためにあらかじめ会社の福利厚生を確認することと、保険料の目安や必ずつけたい特約などを自分なりに考えておくことが大切です。

スキルアップや副業で収入を増やす

会社によっては特定の資格を取得することで奨励金が貰えたり、毎月の給料アップが見込めるところもあります。将来的なステップアップのためにもぜひ挑戦してみましょう。

また、副業を認める会社も増えてきました。
仕事をしている人にとって副業は時間的にも体力的にもハードルが高いイメージがあるかもしれませんが、パソコンを使ってスキマ時間に稼ぐことができるクラウドソーシングが人気です。

本業の収入アップが見込めない場合は、別の収入源を確保することが大切です。
副業OKな会社であるならばチャレンジする価値は非常に高いでしょう。

まとめ

家賃が支払えないと自分が困るだけでなく、貸主にも多大な迷惑をかけることになります。
支払いが難しい場合はすぐに貸主に謝罪し、1日でも早くお金を捻出することが大切です。

もし毎月の生活が困難であるならば、引っ越しも視野に入れ根本的に生活を見直しましょう。
取り返しの付かない状況になる前に行動することが大切です。

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