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電気代を滞納したとき電気が止まるまでに何日かかる?対処法も解説

この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。公式ページ:「ファイナンシャルプランナー村上敬」

この記事の目次

  1. 電気代を滞納すれば電気は止められてしまう
  2. 止められた電力の復旧は早ければ5分~2時間以内
  3. 電気を止められると生活をすること自体が困難になってしまう
  4. 送電停止だけじゃない!電気代を滞納すると発生する4つのペナルティ
  5. 引っ越したとしても電気代を踏み倒すことはできない
  6. 滞納した電気代の支払い方法
  7. 電気代が払えない場合の対処方法は?

電気代を滞納すれば電気は止められてしまう

電気代の滞納と言えば、まず真っ先に懸念されるのが「電気を止められてしまう」ということではないでしょうか。

もちろん支払い請求や督促状を無視し続けると、いずれ電力会社に送電停止という措置を取られてしまいます。

ただし、いつ頃電気が止められるのかは電力会社によって異なります。

停止される期間の目安は検針日の翌日から50日

多くの電力会社で、電気代の支払期限は検針日の翌日から30日目と定めています。

この第1回目の支払期限に間に合わなかったからといって、すぐに電気の供給が止まってしまうわけではありません。

通常、さらにそこから20日間程度の猶予が与えられ、 最終的な支払期限は検針日の翌日からおおむね50日目となります。

電力会社 1回目の支払期限 最終期限日
北海道電力
東北電力
東北電力
中部電力
関西電力
四国電力
九州電力
検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
北陸電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から2~3週間後
中国電力 検針日の翌日から30日目 事前に連絡がある
沖縄電力 検針日の翌日から30日目 支払期限の翌日から20日目
(一部地域は30日目)

関西電力をはじめ多くの電力会社のホームページには「最終期日を経過して支払いがない場合はあらかじめ通知のうえ送電をお断りさせていただく場合がある」との旨が記載されています。

最終期限日は送電停止の1つのデッドラインであると考えておくべきでしょう。

実際のところ最終期限を過ぎても猶予を設けている電力会社もあるようですが、いつ電気が止まるか分からない状況で生活するのは精神的にも良くありません。

「まだ大丈夫」と考えずに1日も早く支払いましょう。

送電停止を待ってもらえるかはケースバイケース

image

電気代を支払うことのできない人の中には、ケガや病気など突発的な事情で本当に支払いが難しい人もいるでしょう。

そんな中で電気まで止められてしまうと、毎日の生活に大きな支障が生じますし、電力供給のストップで生死に関わる場合もあります。

どうしても支払いが難しい場合、まずは電力会社に相談してみましょう。

送電停止を必ず待ってもらえるという保証はありません。しかし、早めに相談することで猶予が与えられたり、解決策を一緒に考えてくれる場合もあります。

相談する際には「支払いが難しい理由」「何日までには支払える」という目途を具体的に伝えることが大切です。

反対に電力会社へしっかりと誠意を見せていないと、容赦なく電気は止められるということを忘れてはいけません。

電気代を支払うまで電力は復旧しない

送電停止となれば、滞納した電気代を全額支払うまで復旧されません。

また、電気代を滞納したことで、滞納金に合わせて保証金が必要になる電力会社もありますので注意しましょう。

支払いは督促ハガキなどに付いている請求書によるコンビニ支払いか、電力会社の窓口でも対応可能です。

支払い後は電力会社へ連絡しなければならない

電力会社の窓口で直接支払った場合は別として、コンビニなどで支払った場合は電力会社へ支払った旨を連絡しなければ、早期の復旧はできません。

大手の電力会社は24時間電話での受け付けをしていますので、支払い後はすぐに連絡をしましょう。

止められた電力の復旧は早ければ5分~2時間以内

滞納した電気代を支払い、その旨を電力会社に連絡すると、早ければ5分程度で電気は復旧します。

これは電力会社の作業員が支払い確認後、遠隔操作にて復旧作業を行っているからです。

「思ったより、早く復旧されるんだな」と感じた人も多いかもしれませんが、送電復旧までの時間は自宅の電気メーターがアナログメーターかスマートメーターかによっても異なります。

スマートメーターであれば工事に来てもらうこともなく、遠隔操作にて5分から1時間程度で再開できますが、アナログメーターは作業員による工事が必要となり1時間から2時間程度時間を要します。

ただし、移動時間や混雑具合によっては、2時間以上かかる場合もありますので注意が必要です。

電力会社によっては復旧が翌日になる場合も

多くの電力会社は、24時間復旧作業の対応をしてくれますが、夜間再開対応をしていない沖縄電力は連絡時間によっては翌日の作業になるようです。

また東北電力に関しても管轄地域によって夜間工事の対応可否が異なるため、早ければ数時間で送電再開しますが、長ければ1日程度時間を要することもあるようです。

なるべく早い時間に復旧できるよう、支払う時間帯や連絡時間にも留意した方が良いでしょう。

電気を止められると生活をすること自体が困難になってしまう

image

照明が点かなくなってしまう

電気が止められると当然ですが、照明が付かなくなります。

正直まだこのレベルであれば気合でなんとか乗り越えられるかもしれませんが、部屋が常に真っ暗だと転倒や体をぶつけるなどのケガに繋がるおそれがあります。

また、電気が使えないからといって、ローソクの火であかりを灯すことは火災に繋がる恐れもあるため注意が必要です。

冷暖房の使用ができなくなる

夏場や冬場に冷暖房が使えないと命に関わります。
近年の夏は酷暑が続き、たくさんの人が熱中症で救急搬送されたり亡くなったりしていますが、その原因の多くはエアコンの不使用です。

電気代の滞納で送電停止になると、容赦なく冷暖房も停止します。
エアコンが必要な季節ほど、電気代が高額となり滞納してしまう懸念がありますが、命を守るためにも電気代の滞納は避けなければなりません。

お風呂に入ることができない

「水道やガスが止められたわけでもないのに、なぜお風呂に入れないの?」と疑問に感じるかもしれませんが、水をお湯に変える給湯器は電気で動いています。

つまり電気が止められてしまうと給湯器が使えなくなりますので温かいお風呂には入れません。

衛生的にも良くありませんし、特に真冬にこんな事態に見舞われるとかなり過酷な状況になります。

冷蔵庫に入れている食料や飲料が傷んでしまう

電気が止まると中に入っている食料や飲料も保冷ができないため、傷んでしまう可能性があります。

また、冷蔵庫は想像以上に精密機械のため、突然の電力ストップが水漏れや故障の原因にもなります。

また電子レンジやポットなどの電化製品も使用ができなくなるため、調理などに支障がでる場合があります。

スマホの充電ができない

現代人にとってスマートフォンはもはやライフラインのひとつです。

スマホの充電ができないといずれ使用できなくなってしまいます。

スマホが使えないと情報収集ができないだけでなく、誰かに相談することも照明替わりのライトとしても使うことはできません。

送電停止で1番困ることが「スマホの充電ができなくなり使えなくなること」と考える人も多いかもしれません。

送電停止だけじゃない!電気代を滞納すると発生する4つのペナルティ

延滞利息が発生する

電気代の支払期日は検針日から20日~30日目となっています。
この期日を過ぎても支払いがなければ、支払期日の翌日から年10%(1日あたり0.03%)の延滞利息が発生することになります。

ただし、延滞利息の発生日からたちまち延滞利息を請求されるわけではなく、ほとんどの電力会社はさらに10日間支払い猶予を与えています。

つまり、その猶予期間の間に電気代を支払えば延滞利息は徴収されないということです。

延滞利息の計算方法

しかしこの猶予期間を超えても電気代の支払いが確認できない場合は、支払期日の翌日から起算した日数分の延滞利息を支払う必要があります。

ちなみに10,000円の電気代を30日間延滞した場合の延滞利息は次の通りです。

10,000円×10%×30日÷365日=82.1円

約82円と大きな金額ではありませんが、延滞すればするほど膨れ上がりますので注意しましょう。

延滞利息よりも負担の大きい保証金を求められる場合も

支払期限を超えても電気代を支払わなかった場合、供給継続の条件として予想月額料金の3か月分を超えない範囲で保証金を支払うよう求められることがあります。

これは今後同じように電気代の滞納があった時に、この保証金から充当するためのものです。

東京電力など電力会社によっては保証金にさらに利息がかかる場合もあります。
延滞利息よりもこの保証金の方が高額となり大きな負担となるでしょう。

クレジットカード払いなら個人信用情報に影響する可能性もある

電気代の滞納が原因で、個人信用情報に影響がでることはありません。

しかし、電気代の支払いをクレジットカード払いにしている場合は注意が必要です。
電気代を滞納している状況であれば、クレジットカードの支払いも遅延していると予測されます。

個人信用情報に登録されるかどうかは、延滞期間やこれまでの支払い状況にもよります。

いわゆる「ブラック状態」になれば、今後のクレジットカードやローンの審査に通りにくくなるだけでなく、今使っているクレジットカードが強制解約となったり、スマホの割賦支払いが一括請求されるなど生活に大きな支障をきたします。

最終的には強制解約をされてしまう

滞納が続くと最終的には強制解約となります。

すでに送電停止となっている状況から強制解約となっても大したダメージはないかもしれませんが、1度解約になると、滞納した電気代や延滞利息を支払っても復旧しません。

再度、電力会社と再契約が必要になるため注意が必要です。

引っ越したとしても電気代を踏み倒すことはできない

電力会社から強制解約されたことや引っ越しなどを理由に、未払いの電気代を踏み倒すことはできません。

強制解約後の電気代の催促は債権回収の専門会社に委託され、無視し続けても、引っ越したとしても新住所を特定され請求は続きます。

中には未払いのまま他人や親戚の名義で新契約を結ぼうとするなど、あらゆる手を使って電気代を踏み倒そうとする強者もいますが、電力会社にバレて悪質であると判断されれば訴訟に発展することもあります。

最悪の場合、訴訟へ発展することも

電気代の支払いには実は時効があり、支払期限の翌日から2年が経過すると支払い義務が消滅する可能性があります。

しかしだからといって簡単に時効を迎えられるわけではありません。

その間に悪質な踏み倒しなどが認められると、訴訟や差し押さえに発展する恐れもあります。「時効まで待てばいいや」という考えは通用しないと心に留めておきましょう。

滞納した電気代の支払い方法

支払期日に間に合わなかった場合、電力会社からその旨の通知が届き、同封されている請求書で支払うか、口座振替契約をしている場合は再引き落としが実施されます。

また口座振替契約に関して、電力会社によっては翌月の請求分と合算されて引き落とされる場合もあります。

しかしそれでも支払いができなければ「督促」「解約予告」「解約通知」など何度か請求書と共に書類が送付されますので、それを使って支払うようになります。

もし請求書が見つからない場合は、すぐに電力会社に連絡し指示を仰ぎましょう。

電気代が払えない場合の対処方法は?

あらかじめ電力会社へ連絡

まず、取るべき行動は電力会社に連絡することです。
送電停止後ではなく、なるべく早い段階で連絡することで、分割支払いを認めてくれたり期限の猶予を与えてくれる可能性もあります。

各電力会社の連絡先一覧

電力会社 連絡先
北海道電力 011-251-1111
東北電力 022-225-2111
東京電力 03-6373-1111
中部電力 052-951-8211
北陸電力 076-441-2511
関西電力 06-6441-8821
中国電力 082-241-0211
四国電力 087-821-5061
九州電力 092-761-3031
沖縄電力 098-877-2341

身内に借りる

親や兄弟であれば、利息なしでお金を貸してくれる可能性が高いでしょう。

ただ身内だからといってそのまま踏み倒すことだけは絶対に止めましょう。金銭が絡むと血縁関係でも大きなトラブルに発展する恐れがあります。

大げさかもしれませんが、借用書を準備し具体的な返済日も知らせておくことをおすすめします。

不用品を売る

最近では、リサイクルショップだけでなく、フリマアプリを利用して簡単に不用品を売ることができるようになりました。

中には想像以上に高額で買い取ってくれる場合もあります。
不用なものがあれば、どんどん売って電気代の支払いに充てましょう。

ただし、フリマアプリを使った場合、お金が手元に用意できるまでに長い時間がかかる場合もあります。

支払期限が近い場合は直接店舗に持ち込んで買い取ってもらうようにしましょう。

公的制度を利用する

国や自治体では生活に困窮している人を対象に、お金を貸し付けてくれる制度がいくつかあります。

生活が厳しい原因やその人の置かれている状況などで使える制度は異なりますが、無利子で借りられるものもありますので一度検討してみても良いかもしれません。

代表的な貸付制度としては「緊急小口資金貸付」が挙げられます。
定められた事由に該当した場合、10万円を限度に無利子で借り入れできます。

ただこれらの制度には、手続きや審査にかなりの時間を要するものが多いため注意が必要です。

カードローンを申し込む

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カードローンを申し込むことに抵抗が強い人もいるかもしれません。
しかし計画的な利用であれば、急な出費でお金が必要となったとき強い味方になります。

「カードローンを組むなら消費者金融よりも銀行カードローンの方が安心」という人も多いかもしれませんが、貸金業法の改正により消費者金融も無理な貸し付けや威圧的な督促ができなくなっています。

即日融資が可能な場合も

消費者金融のカードローンであれば即日融資が可能になる場合も多いです。

銀行カードローンは原則即日融資はできないので、急いでいる時は消費者金融を検討した方が良いかもしれません。

上手く利用することで利息が発生しない

大手消費者金融では一定期間の無利息期間を設けています。
その期間内に返済できれば利息が発生することはなく、借入れした額のみの返済となります。
短期間の借り入れの場合は銀行カードローンよりも、消費者金融のカードローンの方がお得に利用できる可能性が高いです。

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3.0%~18.0% 最短30分 30日

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